2025年4月から、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました(建築物省エネ法の改正)。これまで小規模住宅は「説明義務」にとどまっていましたが、今後は適合しなければ建築確認が下りず、着工できません。施主にとっては「省エネ性能が標準装備になった」ことを意味しますが、義務化ラインはあくまで最低基準です。上位性能をどう考えるかが、これからの家づくりの分かれ目になります。
何が変わったのか
改正のポイントは、これまで規模や用途で分かれていた省エネ規制が、原則すべての新築建築物に一本化されたことです。従来、300㎡未満の住宅は建築士が施主へ性能を説明する「説明義務制度」の対象でしたが、2025年4月以降は適合義務となり、省エネ基準を満たすことが建築確認・完了検査の要件に組み込まれました。
| 時期 | 小規模住宅の扱い |
|---|---|
| 改正前 | 建築士から施主への「説明義務」(適合は任意) |
| 2025年4月〜 | 省エネ基準への「適合義務」(不適合だと確認が下りない) |
あわせて、いわゆる「4号特例」の縮小も同時期に進み、これまで審査が省略されていた小規模木造住宅でも、構造・省エネ関係の図書審査の対象が広がりました。設計・審査の手間が増える分、工期やスケジュールに影響が出る可能性があります。
施主への具体的な影響
第一に、不適合の家は建てられないため、断熱・設備の仕様が一定水準以上に底上げされます。第二に、設計・審査の工程が増え、着工までのリードタイムやコストに影響することがあります。第三に、性能を数値で把握しやすくなり、複数社の比較検討がしやすくなります。いずれも施主にとってはメリットが大きい変化です。
上位性能の考え方
ここで重要なのは、義務化された水準(等級4相当)は「快適の保証」ではないという点です。冬の暖かさや光熱費の抑制を実感するには、ZEH水準(等級5)以上、さらに前述の等級6・7まで含めて検討する価値があります。上位性能は初期費用が増える一方、光熱費の削減、補助金や住宅ローン控除の優遇要件との関わり、将来の資産価値といった観点でメリットが生まれます。
「基準を満たす家」と「快適で光熱費の安い家」は別物です。義務化はスタートライン。どこまで上を目指すかは、予算と暮らし方から逆算して決めるのが実務的です。
実務上の注意
第一に、補助金・住宅ローン控除・優遇制度は要件や金額が年度ごとに見直されるため、契約時点の最新情報を確認しましょう。上位性能が有利になる制度もあれば、期限のある制度もあります。第二に、4号特例縮小により審査書類が増えるため、スケジュールに余裕をもった計画が安心です。第三に、「基準適合」と「実際の性能(UA値・C値)」は別物なので、どこまでの性能を確保するかを設計段階で具体的に確認してください。本項は執筆時点の制度に基づく解説であり、義務化の運用・補助制度・控除要件は変わり得ます。最新は国土交通省など公式情報で必ずご確認ください。
CRE HOUSINGでは、義務化への対応はもちろん、ご予算に合わせた上位性能のプランと制度活用の考え方をあわせてご提案します。「基準はクリアしつつ、どこまで快適にできるか」からご相談ください。